新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
する条例の一部を改正する条例 日程１１ 議案第７８号 新宮市職員の再任用に関する条例を廃止する条例 日程１２ 議案第８６号 令和４年度新宮市水道事業会計補正予算（第１号） 日程１３ 議案第８７号 令和４年度新宮市簡易水道事業会計補正予算（第１号） 日程１４ 議案第８９号 新宮市港湾施設の指定管理者の指定について （以上１４件 総務建設委員会委員長報告） 日程１５ 議案第７９号 新宮市ひとり親家庭医療費
する条例の一部を改正する条例 日程１１ 議案第７８号 新宮市職員の再任用に関する条例を廃止する条例 日程１２ 議案第８６号 令和４年度新宮市水道事業会計補正予算（第１号） 日程１３ 議案第８７号 令和４年度新宮市簡易水道事業会計補正予算（第１号） 日程１４ 議案第８９号 新宮市港湾施設の指定管理者の指定について （以上１４件 総務建設委員会委員長報告） 日程１５ 議案第７９号 新宮市ひとり親家庭医療費
また、利用料でございますが、月額8,000円となっておりまして、減免制度につきましては、生活保護世帯が全額の免除、小学４年生から６年生が半額の減免、同一世帯から２人以上の児童が利用する場合、２人目以降が半額の減免、ひとり親家庭医療費受給資格者証の交付を受けている世帯は半額の減免、市民税非課税世帯は半額の減免となってございます。 ◆７番（濱田雅美君） 御丁寧にありがとうございます。
◎子育て推進課長（梶田卓哉君） 母子家庭等対策総合支援事業といいまして、独り親家庭の父または母を対象として、看護師やヘルパー等の就業に結びつきやすい資格を取得しようとするときに、給付金を支給する事業を行ってございます。
日程１７ 議案第７５号 新宮市一般職の職員の給与に関する条例及び新宮市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例 日程１８ 議案第７６号 新宮市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 日程１９ 議案第７７号 新宮市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 日程２０ 議案第７８号 新宮市職員の再任用に関する条例を廃止する条例 日程２１ 議案第７９号 新宮市ひとり親家庭医療費
学童保育の目的と役割は、共働き家庭、独り親家庭の小学生の放課後、土曜日、日曜日、あと春夏冬休みなどの学校休業中は、一日の生活を継続的に保障することを通して親の仕事と子育ての両立支援を保障すること。また、家庭に代わる毎日の生活の場を成長期にある子供たちに安全で安心な生活を保障することが、学童保育の基本的な役割とあります。
子育て支援につきましては、公立小中学校の給食費無償化を行うほか、離婚前後の独り親家庭を支援するため、養育費確保支援事業を開始します。あわせて、少子化対策にも寄与するものとして、新婚の世帯を対象に、住宅の取得や引っ越しなどに係る費用を補助する結婚新生活支援事業を創設します。
昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、非正規雇用労働者を中心に雇用や生活への影響が続いており、経済的困難に陥る家庭や独り親家庭等の生活困窮者の増加が顕著になっております。こういった中、経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がおられるということが生理の貧困というキーワードとともに全国的な社会問題となってきていることは認識しております。
次に、２目．民生費県補助金では3,755万1,000円、重身医療、また次のページで、子ども・子育て支援、乳幼児医療、ひとり親家庭医療等の県補助金でございます。 次に、３目．衛生費県補助金では725万4,000円の計上であります。 ４目．農林水産業費県補助金では１億5,320万3,000円の計上、前年度比482万2,000円の増額であります。
３目母子福祉費は、主には母子及び父子家庭の児童への養育扶助や、独り親家庭に対する医療扶助、また独り親家庭の母親または父親に対し、就業支援として高等技能訓練促進費等を支給するものであります。 ４目保育所費は、本年度より高田保育所が休園となるため、市立保育所３園の運営経費で、職員人件費や会計年度任用職員の保育士に対する報酬、賄材料費等が主な経費であります。 110ページをお願いします。
また、緊急事態宣言の再宣言に伴い、ひとり親家庭など、困窮者やコロナで離職、失職した人への再就職など、新たな雇用を創出することが喫緊の課題であります。本市での正規職員やアルバイトの雇用など、きめ細やかな支援が講じられるよう取り組んでいく必要があります。
１０６ページから１０７ページのひとり親家庭等医療費８,２２５万１,０００円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。 次に、１１７ページの衛生費をお願いします。
次に、福祉・保健・医療に関連した事業については、保育所・幼稚園等の給食費の実質無償化に総額5,400余万円、学童保育事業に１億4,800余万円、新型コロナウイルスワクチンを含む予防接種事業に３億5,300余万円、がん検診事業に１億5,200余万円、子ども医療費助成事業に１億6,600余万円、ひとり親家庭医療費助成事業に4,900余万円等、計上しております。
１番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 今、中家議員の質疑によって、377世帯の方が給付金を受けられる権利があるということが分かりましたが、これは、ひとり親家庭全体が幾らで、そのうちの何％なのかは分かるでしょうか。 それから、２月の末までに申請をすれば、その資格が得られるということが分かりましたけれども、今年になって所得が減った方というのがいらっしゃると思うんです。
◎医療センター医療業務課長（須崎誠久君） 選定療養費に関する電話でのお問合せについてでございますが、診察の予約をしていますが選定療養費はかかりますでしょうか、既にかかっている診療科以外の診療科を受診した場合に選定療養費はかかりますか、ひとり親家庭医療費助成制度の対象ですが選定療養費はかかりますかといった、どのような場合に選定療養費が必要ですかといった問合せをいただいてございます。
今後、喫緊の課題は、政府との話ではひとり親家庭への支援がポイントとなると思います。 続きまして中項目５、産業振興の取組について。
2点目、コロナ禍において、市が行ったひとり親家庭に対しての支援はどういったものか。それをどう評価しているのかとの御質問です。 コロナ禍における本市が実施したひとり親家庭への支援策は、市独自事業であるひとり親家庭等応援事業として、令和2年4月分及び5月分の児童扶養手当受給者に対して、1世帯につき2万円を令和2年6月11日に国の施策に先駆けて支給しました。
また、私が食料支援の現場でお話を伺っている間にも、密を避けるために時間をずらしながら、ひとり親家庭の御家族がたくさん来られており、困窮されている御家庭の現状についてもお話をお伺いしましたので、伺った内容のうち幾つかを御紹介させていただきます。 まずは、母子生活支援施設から退所した方です。退所したが、発達障害を持つ子供と2人暮らしで非常にストレスが多い。退所後、アフターケアのようなものがなく心細い。
新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援のうち、児童扶養手当を受給するひとり親世帯に、本市独自の施策として、ひとり親家庭子育て支援臨時給付金２万円が６月25日に給付されました。国の施策として、同じく児童扶養手当を受給する世帯に、ひとり親世帯臨時特別給付金５万円と、収入減の場合にはさらに５万円が７月22日に支給されました。
また、男性のひとり親と女性のひとり親で控除額が違うなど、性別によっても控除の扱いが異なっていたため、今回の改正で、全てのひとり親家庭に対し公平な税制を行うことを目的に控除の見直しが行われたとの答弁があり、さらに委員から、婚姻外で子供がいた方は、死別・離婚と違って受けられるべきセーフティーネットを受けられていなかった。それが解消される非常にすばらしい改正と考えている。
への支援として、国の特別定額給付金の対象とならない４月28日以降に出生した子供に同額の給付金を支給する新生児臨時特別給付金給付事業に2,100余万円を、市内小中学校の給食費２か月分を無償とし、これに見合う歳入予算2,500余万円を減額するとともに、市外の学校に通学する児童等には、市内学校の給食費相当額を支給する市外通学児童・生徒給食費等支援事業に200余万円を、経済的に大きな影響を受けているひとり親家庭